セレナe-POWERの補助金がCEV・電気自動車補助金の対象外の理由

CEV、つまりクリーンエネルギー自動車や電気自動車には購入時に補助金があります。

 

しかし、セレナe-POWERは電気でモーターを動かして走るのにどうやらこの補助金の対象ではないのです。

 

ここでは、CEV・電気自動車の補助金の仕組みをまず確認します。

 

そのうえで、セレナe-POWERがなぜこの補助金の対象になっていないかをチェックしておきます。

 

CEV補助金について

 

ここではCEV補助金と具体的な対象、補助金額を説明しておきます。

 

 

CEV補助金とは

 

CEV補助金は正式には「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」といい、次世代自動車振興センターが事業を実施しています。

 

2021年度は「令和2年度第3次補正」(経産省補助と環境省補助の2つの補助から成る)と、この補助金というの複数の補助事業が同時に行われていました。

 

しかし、「令和2年度第3次補正」については2021年11月で申請が終了していますので、ここでは次世代自動車振興センターの事業について説明していきます。

 

次世代自動車振興センターのWebページには平成22年度からの規定がありますが、基本的には割高になるクリーンエネルギー自動車等の導入を促進するためのもののようです。

 

 

CEV補助金の対象と補助金額

 

では、具体的なCEV補助金の対象と補助金額です。

 

CEV補助金の対象

 

「クリーンエネルギー自動車」ということで、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）が対象になります。

 

なお、プラグインハイブリッド自動車はEV走行換算距離(WLTC)が40km以上のものに限られます。

 

2020年度まではびクリーンディーゼル自動車も対象だったのですが、2021年度からは対象から外れてしまったようです。

 

ただ、例えばマツダのCX-5は事実上2018年度からは補助金の交付下限を下回って補助金が受けられなかったようですから、変わりはないわけです。

 

購入はもちろん所有権留保付ローン購入も対象になります。

 

また、原則として、定められた期間（初度登録日から４年又は 3 年）は保有が義務付けられます。

 

CEV補助金の補助金額

 

電気自動車（EV）の補助金額は、一充電走行距離(km)(WLTC)とEV電費性能に応じて算定されます。

 

ちなみにリーフの場合は26万円から42万円です。

 

プラグインハイブリッド自動車（PHV）の場合は200千円とPHV電費性能から算定されます。

 

ちなみにプリウスPHVの場合は一律22万円です。

 

燃料電池自動車（FCV）の場合は同種・同格のガソリン自動車の車両本体価
格との差額を基準に算定されます。

 

ちなみにMIRAIの場合は117.3万円です。

 

結構な金額の補助ですが、補助金額そのものは次第に下がってきているようです。

 

 

セレナe-POWERがなぜCEV補助金の対象になっていないか

 

セレナe-POWERはこのCEV補助金の対象になっていません。

 

規程で定める「クリーンエネルギー自動車」ということで、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）だけだからです。

 

セレナe-POWERの場合、仮にプラグインハイブリッド自動車（PHV）の範疇で考えてもEV走行換算距離(WLTC)が40km以上の要件はとても満たせません。

 

セレナのEV走行が可能な距離はせいぜい３キロですし、給電機能も付いていないからです。

 

もともとこの補助金は「クリーンエネルギー自動車」を購入した場合どんなに走っても普通の自動車との価格差が回収できないことに着目したものです。

 

元が取れないけど、価格差を少しでも埋めて購入を促進するという趣旨なのです。

 

e-powerの場合は、「セレナe-POWERで元を取るには走行距離10万キロ以上必要？」にあるように、ざっくり10万キロ走れば元が取れます。

 

ということは、わざわざ補助金を交付するまでもありませんし、ハイブリッドに補助していたら予算はいくらあっても足りないでしょう。

 

 

まとめ

 

セレナe-POWERはCEV補助金の対象になっていませんが、通常のS-HYBRID車との価格差を考えれば致し方ないことかもしれません。

 

セレナe-POWERもプリウスPHVのようにバッテリー容量を大きくして給電機能を付ければPHEVとしてCEV補助金の対象になるはずです。

 

セレナのモデルチェンジ情報にはありませんが、可能性は皆無ではありません。

 

ただ、e-POWERとの価格差はかなりのものになるでしょうし、補助金でその差額が埋まるとは思えませんのであまり期待してもしかたがないかもしれませんね。